中小企業等金融円滑化法って?
この不況で、ローンを組んだときよりもボーナスや給料が減ってしまい、ローンが重くのしかかってきて生活がカツカツ、なんてことはありませんか?
「中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)」はそんな状況を助けてくれるかもしれません。
どんなときにこの法律の適用となるのか、本当に返済が楽になるのか、また、返済が苦しくなった時にどうしたらよいのか?といった疑問にこれから答えていきたいと思います。
2009年12月に施行された「中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)」は、名前からすると中小企業だけが対象じゃないの?と思いがちですが、実はそうではありません。住宅ローンを抱えて困っている個人も対象となるのです。
ただし、法案ができた当初は(モラトリアム法)となっているように、返済を猶予するように金融機関に強制することができたのですが、実際法律となったのは「返済条件の変更の相談に応じるように努めること」といった、なんとも押しの弱い内容になってしまっていました。
とはいえ、どれぐらい相談にのったのか、といった実績を公表することが義務付けられてたため、ほとんどの金融機関では、相談窓口として、店頭の窓口での相談に乗るだけではなく、専用ダイヤルをひいたりするなど、色々な対応を行っています。
この不況下、やはり収入減でローンが支払えなくなってしまった、支払うのが厳しいといった人は増えています。
そのため、金融機関のほうでも、返済方法の変更を提案したりしてくれるようになりました。
具体的に言えば、ボーナス払いの分を減額して毎月払いに組み込んだり、一定期間の返済を減額して、その期間が過ぎたらその分増額する、といった方法などです。詳しくはローンを借りているその金融機関に相談してみるとよいでしょう。
